【4月19日より第1回申請受付開始】県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。【新潟県】
県では昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和5年4月19日（水曜日）から6月2日（金曜日）まで申請の受付を行います。
1 「新事業チャレンジ補助金」の概要
目的
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの
対象事業
〇 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。
対象者
〇 県内中小企業であること
○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※昨年度の事業から変更されていますので、御注意ください。
※重点型は【売上減少要件】はありません。
補助率・補助金額
| 一般型 | 重点型 | |
| 補助率 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
| 補助金額上限 | 100万円 （補助対象事業費200万円） | 133万3千円 （補助対象事業費200万円） |
| 補助金額下限 | 10万円 （補助対象事業費20万円） | 13万3千円 （補助対象事業費20万円） |
補助対象経費
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
ちらし
新潟県新事業チャレンジ補助金（第1回募集） [PDFファイル／226KB]
2 申請受付について
※詳細については、申請要領等をご確認ください。
申請受付期間
令和5年4月19日（水曜日）～令和5年6月2日（金曜日）
申請方法
最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（新潟県新事業チャレンジ補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出してください。
※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。
本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。
※申請要領、申請様式等は、以下よりダウンロードできます。（商工会・商工会議所においても入手可能です。）
※一般型と重点型で様式が異なるものがありますのでご注意ください。
申請要領
申請書等各種様式
第1号様式 交付申請書（全員） [Wordファイル／27KB]
第2号の1様式 事業計画書（一般型） [Wordファイル／30KB]
第2号の2様式 事業計画書（重点型） [Wordファイル／31KB]
第3号様式 収支予算書（全員） [Wordファイル／33KB]
第4号様式 売上等減少状況報告書（一般型のみ） [Wordファイル／31KB]
第5号様式 暴力団等の排除に関する誓約書（全員） [Wordファイル／26KB]
第6号様式 事前着手届（希望者のみ） [Wordファイル／26KB]
様式の一括ダウンロードはこちらから可能です。
記載例
第2号の1様式、第3号様式（一般型） [PDFファイル／344KB]
第2号の2様式、第3号様式（重点型・DX） [PDFファイル／347KB]
第2号の2様式、第3号様式（重点型・脱炭素） [PDFファイル／372KB]
第4号様式 売上等減少状況報告書 [PDFファイル／287KB]
第5号様式 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／319KB]
重点型の取組例
重点型で対象となる取組については、下記をご参照ください。
Ｑ＆Ａ
新事業チャレンジ補助金 Ｑ＆Ａ [PDFファイル／319KB]
その他
問い合わせ先
【補助金全般について】
新事業チャレンジ補助金 相談ダイヤル
電話番号 ： 0570 – 783736（ナビダイヤル）
住 所 ： 〒950-0084 新潟市中央区明石1-7-12 新潟OSE ビル4階
受付時間 ： 午前9時～午後5時（土日祝日を除く）
【事業計画について】
最寄りの商工会・商工会議所
3 参考リンク
（参考）国「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」＜外部リンク＞
経済産業省では、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。
【過去の取組事例】
事業者の皆様が、今後の新たな取組の際に参考にできるよう、過去に当補助金を活用して新たなチャレンジを行っている事例を紹介します。
事業実施前の背景・課題、新たなチャレンジの内容や事業を開始してからの実績等をまとめていますので、ご活用ください。
このページに関するお問い合わせ
産業労働部 地域産業振興課
小規模企業支援係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5235
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html