IT導入補助金！人気のヒミツ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。

IT導入補助金は、2017年度も実施しており、昨年は予算100億円　15000社の導入がありました。しかも経費助成が3分の２と非常に手厚い補助金でした。

本年度は、なんと昨年度の予算5倍の500億円もの原資が用意されています。対象企業数も昨年度の約9倍の13万5千社が対象となります。また、経費助成は少し減って2分の１となりますが多くの企業が十分な補助金を獲得できると思われます。そのため、ＩＴ導入補助金は多くの企業が申請し、人気が高いのです。

ＩＴ導入補助金には、様々な効率化支援システムが対象となり、会計処理システム、POSシステム、決済システム、顧客管理システムなどを提供している会社におススメです。また、こういったシステムを導入しようとしている企業にとってもお安く導入できることになりますので、おススメです。

補助対象費用

補助の対象費目となるのは、ITツール(ソフトウェア・サービス等)です。
ただし、あらかじめIT導入支援事業者として事務局の審査・承認を受ける必要があります。また、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されることが必要です。そして、この補助事業では、ハードウェアは対象外となりますので注意して下さい。

補助対象としては、以下の商材が考えられます。

① パッケージソフトの本体価格
② クラウドサービスの導入・初期費用
③ クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
④ パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥ 動作確認に関する費用
⑦ IT ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）
⑧ 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
⑨ 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩ 契約書記載の運用開始日(導入日)から１年間の WEB サーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）

これらの補助対象を確認すると、ＩＴツールの導入に伴う教育やコンサルタント費用なども補助対象になるようです。また導入日から１年間のサーバー利用料も補助対象となるのは良いですね。

ＩＴ導入補助金の補助金額

ＩＴ導入補助金の額としては下記の通りです。

上限額：５０万円
下限額：１５万円
補助率：２分の１以下

ここで注意点として、交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。

IT導入支援事業者の報告義務

ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴ支援ツールを提供する会社のことで、自社のIT商材を補助金の対象商品として登録することが出来ます。

ＩＴ商材を補助金の対象商品として登録して、補助金を活用して終わりではなく、ＩＴ導入支援事業者は５年間の報告義務があります。報告義務の内容としては、補助金を使った企業がどのＩＴツールで、どれだけ生産性を上げたかを業種や地域ごとに細かく提示する必要があります。その理由としては、経済産業省としては補助金が有効的に活用されているか否かを確認する必要があるからです。

このような補助金を活用した企業に対して「見える化」することで、次回以降、中小企業が優れたシステムを提供する会社を選びやすくなるということです。逆に言うと、ＩＴ導入支援事業者は、今回の成果によっては生産性ＵＰツールとしての国のお墨付きを得られる可能性があります。

是非、頑張って多くの企業の生産性を上げましょう。

IT導入補助金, コンサルタント, コンサルティング, 中小企業, 経済産業省

出典URL
https://www.it-hojo.jp/