産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金の募集開始について【秋田県】

原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。

補助対象者

県内に事業所を置く企業、個人事業主で、原油価格・物価高騰等の影響を受けている*者
＊「原油価格・物価高騰等の影響を受けている」とは令和４年１月以降のいずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の同月比で１０％以上減少している、又は令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等（エネルギー費も含む）の仕入価格が平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇している場合を言います

補助対象設備

再生可能エネルギー発電、蓄電、熱供給設備
（いずれも自家消費を目的とするもの）

補助金額

①再生可能エネルギー発電設備　　（出力1kWあたり10万円、上限3,000万円）
②蓄電設備　　　　　　　　　　　（容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
③再生可能エネルギー熱供給設備　（出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円）

事業期間

交付決定～令和５年３月３１日（設備の設置及び施工費の支払いが完了すること）
※ 本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業のため、事業期間を令和５年３月３１日までとしておりますが、当該交付金の繰越手続が完了次第、事業期間を令和６年２月２９日までに変更する予定です。

申請方法

下記「交付要綱」、「交付要領」に従って交付申請書を提出してください。
①提出先：〒010-8572　秋田市山王3-1-1　秋田県産業労働部エネルギー・資源振興課　新エネルギー活用班
②方　法：郵送または持参
※全部事項証明書等、原本の提出を要する書類以外は電子メールでの提出も可能です。

交付申請書提出期間

令和５年１月１３日（金）～２月２８日（火）必着

審査について

別途開催する審査委員会において、次の観点から審査し、他のモデルとなるにふさわしい多様な事業を予算の範囲内で選定します。

・事業実施地域
・モデルの優位性
・規模、容量
・設備の種別
・その他

主な交付条件

・自らの事業に使用する目的で新品の設備を設置すること
・自家消費を目的とし、売電や他者への供給を行わないこと
・電気料金削減の効果が期待できること
・排出する二酸化炭素削減により競争力の強化が図られること
・本事業はモデル事業であるため、事業成果を県内企業に広く展開するための様々な条件を付します
　① 補助事業完了後５年間、発電量等を報告すること
　② 県が事業実績の公表を行うことに同意すること
　　（公表範囲は事前に協議します）
　③ 必要に応じて県内企業の視察を受け入れること
　　（視察の頻度や日程については別途協議します）