秋田市原油価格・物価高騰対策業態転換等支援事業【秋田市】

原油価格・物価高騰に直面する事業者の新たな取り組みを支援します

原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。

補助対象者

次のいずれにも該当する者。

1. 市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
2. 秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の交付決定を受けている者

補助対象事業

秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の交付決定を受けた事業

注：事業開始時期は、市の補助金の交付決定後となります。下記様式により補助金交付決定前着手届を行った場合は、届出後から事業開始することができます。

• 様式第4号（補助金交付決定前着手届） （Word 20.7KB）

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の補助額を控除した額

限度額：100万円

補助対象経費

(1)　秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の交付決定を受けた事業の対象経費

（参考）県補助金の対象経費
講師・専門家コンサルタント謝金（総事業費の1／5以内）（注）、専門家・調査等旅費（注）、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外注費、使用料および賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告宣伝費　

注：講師・専門家コンサルタント謝金と専門家・調査等旅費の合計は20万円を上限とする。
 

(2)　改装費

　店舗の改造、改装に要する経費および建物と一体となって機能する設備費（商棚、店舗看板等で改装工事により店舗建物に固定されるものを含む）

申請について

申請希望の方は商工貿易振興課までお問い合わせ下さい。

申請期限：令和4年11月30日(水曜日）まで

申請方法：下記書類を商工貿易振興課（市役所3階）窓口まで持参

提出書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 業態転換等支援事業計画書（様式第3号）
• 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料
• 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書
• 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は住民票および開業届等（登記事項証明書および住民票は発行から3か月以内）
• 市税の完納証明書（申請月に発行されたもの）
• 秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の交付を確認できる資料
• 補助金交付決定前着手届（様式第4号）（事前着工する場合）

申請後、事業内容を審査し交付の可否について決定いたします。

申請様式

• 要綱（秋田市原油価格・物価高騰対策業態転換等支援事業費補助金） （PDF 100.8KB）
• 要領（秋田市原油価格・物価高騰対策業態転換等支援事業費補助金） （PDF 193.3KB）
• 様式第1号（補助金交付申請書） （Word 45.5KB）
• 様式第2号（収支予算書） （Word 48.0KB）
• 様式第3号（業態転換等支援事業計画書） （Word 29.3KB）
• 様式第4号（補助金交付決定前着手届） （Word 20.7KB）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/keieisogyo-support/1035812.html