補助金

2022年8月30日

【令和４年８月１日受付開始】羽生市中小企業就労奨励補助金について【羽生市】

羽生市中小企業就労奨励補助金について

コロナ禍において、市内中小企業等の人材確保を支援し、雇用の創出及び市民の安定就労を促進するため、正規労働者を雇用した事業主等に対し、就労奨励補助金を交付します。

下記の全てに該当する事業者が対象です。

（１）	以下のいずれかに該当する事業者・中小企業信用保険第２条に規定する中小事業者・個人事業主・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合
（２）	市内に事業所を有すること。
（３）	雇用保険適用事業所の事業主であること。
（４）	対象労働者の雇入れ日の前日から過去６か月間に、事業主の都合による従業員の解雇をしていないこと。
（５）	市税の滞納がないこと。
（６）	対象労働者を３か月以上雇用する見込みがあること。
（７）	対象労働者の雇用にあたり、国、県、その他地方公共団体の制度により同種の補助金等の交付を受けていないこと。
（８）	風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業及びそれらに類似する業種を営む事業者に該当しないこと。
（９）	羽生市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。

下記のすべてに該当する労働者が対象です。

（１）	事業主に直接雇用されていること。
（２）	雇用期間の定めがないこと。
（３）	雇用保険の一般被保険者であること。（介護対象労働者の場合、高年齢被保険者も対象となります。
（４）	雇用される事業所で正規雇用契約書を締結すること。
（５）	申請日に羽生市民として住民登録されていること。
（６）	勤務地が市内事業所であること。

（１）	羽生市中小企業等雇用奨励補助金事業所に対して、採用した正社員１人につき２０万円
（２）	入社支度金採用した正社員に対して５万円

※雇用奨励補助金の１事業所あたりの上限は５名となります。

令和４年８月１日（月）から令和５年１月３１日（火）まで　

※補助金の申請については、申請期間中であっても、予算の上限に達した段階で募集を締め切ります。あらかじめご了承ください。

今後掲載される申請要領をご確認ください。

対象労働者を雇入れ後、１か月以内に提出する書類（事業所分）

（１）	羽生市中小企業等就労奨励交付申請書（様式第１号）
（２）	要件確認書（別紙）
（３）	対象労働者の雇用契約書又は雇入れ通知書の写し
（４）	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
（５）	中小企業事業主であることを確認できる書類
（６）	その他市長が必要と認める書類

労働者を雇用後、１か月以内に提出する書類（入社支度金）

（１）	羽生市中小企業等就労奨励補助金（入社支度金）申請書（様式第２号）
（２）	申請者本人確認ができる書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）

※書類に不備がある場合、訂正・再提出を求める場合があります。

羽生市商工課（羽生市民プラザ内）宛に必要書類を持参又は郵送により提出してください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2022072200032/