移住就農者家賃支援事業【南相馬市】

市では、市外から本市に移住就農した者（農業法人等が移住就農者を雇用し当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む）に対し、その賃貸住宅の家賃の一部を最長2年間、月額最大6万円を補助します。

対象者

認定新規就農者（既に農業経営開始した者に限る）

農業法人等において期限の定めなく正規雇用された者であること。

交付申請日において、本市に住所を有してから1年以内の者であり、かつ、本市に居住の実態（寝食等生活の拠点として日常的に利用することをいう。以下同じ。）がある者であること。
本市に転入した日の前日から起算して過去3年間に2年以上継続して本市に住所を有しておらず、かつ、居住の実態がなかった者であること。
申請者が賃貸借契約の賃借人であり、かつ、申請者名義で借賃の支払を行っていること。
宅地建物取引業免許を有する事業者との賃貸借契約であること。
公営住宅でないこと。
農業次世代人材投資資金制度の経営開始型の交付を受ける見込みの者である場合、交付申請書に経営開始型の要件を満たす日についての確認資料を添付すること。
本人及びその世帯員が、本事業と類似する補助金及び手当等の交付等を受けていないこと。
南相馬市若者等世帯定住促進事業の民間賃貸住宅入居事業で奨励金の交付を受けていないこと。

月額家賃（敷金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費、修繕費及び駐車場使用料等の借賃以外の費用は含まない）の一部（補助金上限額60,000円/月、予算の範囲内）

全ての交付要件を満たした日が属する月

（最初の交付申請日の属する年度の前年度以前に、全ての交付要件を満たした場合は、最初の交付決定年度の4月）

次のいずれか早い月

農業次世代人材投資資金制度の経営開始型の交付を受ける場合、経営開始型の交付要件を満たす月の前月までを交付対象期間とします。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/16/1610/16101/1/1/15238.html