令和3年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の三次募集について【新潟県】

県内建設産業の生産及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。

1 補助対象事業

新技術・新工法の開発・研究等の取組

※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。

2 補助対象者

新潟県内に主たる営業所を有する次の(1)から(4)のいずれかに該当する者であり、かつ(5)及び(6)の要件を満たす者とします。

(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における建設業を主たる事業として営み、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者 

(2)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者

  ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条

  イ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条

  ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条

(3)上記の(1)又は(2)に該当する者2者以上で構成するグループ

(4)上記の(1)から(3)に掲げる者のほか、知事が特に認めた者 

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(6)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。

3 補助対象経費

調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費

4 補助率及び補助額

補助対象経費の2分の1以内(補助額の上限を200万円とします。)

5 申請受付期間

申請受付期間:令和3年9月13日(月曜日)~令和3年10月8日(金曜日)17時15分

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121701/2021040100053.html