福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）

（１）　概要

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。

補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。

（１）令和2年度国補助金（※１）または令和2年度第三次補正国補助金（※２）に採択され、額の確定を受けていること。

（※１）IT導入補助金2020

（※２）IT導入補助金2021

（２）下記の1から3のうちいずれかに該当すること。

令和2年度国補助金の「Ｃ類型－２」で採択され、導入するＩＴツールの要件中、「丙」要件（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を行う事業）を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
令和2年度第三次補正国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型（Ｃ－１類型またはＣ－２類型）」で採択され、導入するＩＴツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
令和2年度第三次補正国補助金の「テレワーク対応類型（Ｄ類型）」で採択されている。

（３）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和２年２月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して１５パーセント以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して１５パーセント以上減少となること。

　上限56万2,500円

国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

申請期間は、令和3年4月1日から令和4年1月18日までです。　

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html