AI・IoT等先端技術活用DX推進事業（中小企業先進的取組等支援補助金）(長野県)

長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT先端ツール活用DX推進事業」（中小企業先進的取組等支援補助金）の補助対象者を募集します。

補助対象事業

以下のいずれか又は全ての技術を活用し、生産工程・業務管理工程その他事業活動の生産性向上を図る事業であり、令和４年１月末日までに完了する事業です。

IoTの活用
センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化等

AIの活用
収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等 

補助対象者

次の全てを満たす事業者です。

(1) 県内に本社又は主たる事務所を有する、以下の表の定義に基づく中小企業・小規模事業者等

　　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除く。

　ア　発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業

　イ　発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業

　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないものとします。

(2) 次のいずれにも該当しないこと。

　ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行っていないこと。 

補助対象経費

外注費（システム等開発費、その他関連経費）
※発注先は県内ベンダーに限る

補助率・補助金額

IoTの活用
補助率：２分の１以内　　補助上限額：100万円以内

AIの活用
補助率：２分の１以内　　補助上限額：200万円以内 

公募期間

・募集開始日　　令和３年６月21日（月）

・一次締め切り　令和３年７月21日（水）

・二次締め切り　令和３年８月27日（金）

・三次締め切り　令和３年10月１日（金）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：AI・IoT等先端技術活用DX推進事業／長野県 (nagano.lg.jp)