令和2年度(2020年度)IoT導入計画策定補助金の公募のお知らせ 熊本県
趣旨
○ 熊本県では県内企業の生産性向上や製品・サービスの高付加価値化(DX)を支援するため、IoTを中心としたデジタル技術の導入、利活用支援を行っています。
○ IoT導入計画策定補助金では、県内企業等が実施する、生産性向上や製品・サービスの高付加価値化(DX)などを目指すための、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画策定・検討に要する費用を支援します。
○ 主に、ユーザー企業がITベンダー企業等に委託や相談等を行う経費を対象とします。
補助対象事業
○ 生産性向上や製品・サービスの高付加価値化（DX）などを目的とした、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画の策定・検討に関する取組み。
※生産性向上については、自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
※本事業におけるデジタル技術とは、IoT、AI、ロボット技術などの先端技術の他、IT・ICT技術など広く含むものとします。
補助対象者
（1）県内に事業所・工場を有する企業
（2）企業等グループ
（県内に事業所・工場を有する複数の企業で構成される任意のグループ又は、県内に事業所・工場を有する企業と大学等の研究開発機関で構成される任意のグループ）
補助率及び補助金額
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象経費
・謝金（専門家謝金、講師謝金）
・旅費（専門家旅費、講師旅費、導入計画策定・検討に直接従事する者の旅費）
・事業経費（IT企業等への技術コンサルタント料、導入計画策定・検討に直接従事する者の人件費、導入計画策定・検討に係る試用
・デモンストレーションのための費用、その他事業に必要と認められる経費）
・委託費（IT企業等へのコンサルティング委託費用）
補助対象外経費
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等
・商品券等の金券購入に係る経費
・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・振込手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
・借入金などの支払い利息及び遅延損害金
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の購入に係る経費
（ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可）
・中古品購入に係る経費
・販売や営利活動（商品の販売を伴う展示会事業等）に係る経費
・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
募集期間
令和2年(2020年)10月27日（火曜日)～令和2年(2020年)11月20日(金曜日)午後5時必着
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。