令和2年度小規模事業者生産性革命推進事業費補助金の事業者募集について 徳島県
徳島県では、商工団体の支援を受けながら、新たにIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等を活用して生産性の向上を図る「先進的な取組み」を実施する県内の小規模事業者を対象に、その取組みに必要な経費の一部を補助します。つきましては、以下のとおり、事業者の募集を行います。
補助対象者
次の1から3のすべての要件を満たす者を対象とします。
1．次のいずれかに該当する者。ただし、（イ）から（エ）については、その構成員の3分の2以上が小規模事業者である組合に限る。
（ア）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に規定する小規模事業者
（イ）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合
（ウ）中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条に規定する協業組合又は商工組合
（エ）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定する商店街振興組合
2．徳島県内に本店の登記を行っている法人又は住民登録を行っている個人事業主であること。
3．直近1年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること。（税務署に申告済のこと）
補助対象事業
次の1から3のすべての要件を満たす事業を対象とします。
1、新たにIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用により生産性の向上を図る先進的な取組みであり、他の小規模事業者のモデルとなるような模範的な事業であること。
2、徳島県内の商工団体（商工会、商工会議所、徳島県商工会連合会又は徳島県中小企業団体中央会）の支援を受けながら取り組む事業であること。
3、複数事業者による共同実施の場合には、参画するすべての小規模事業者が関与する事業であること。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
単独実施の場合 1,000千円以内
共同実施の場合 2,000千円以内
組合実施の場合 2,000千円以内
※事業承継に伴い後継者が生産性向上に取り組む場合、上記に最大1,000千円加算する。ただし、組合実施の場合は対象外とする。共同実施の場合は、事業承継を行う企業の数に関わらず、加算上限を1,000千円とする。
募集期間
令和2年8月20日（木曜日）から9月18日（金曜日）午後5時 まで（必着）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5037895/