令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 公募のご案内
日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、このたび農林水産省の「令和2年度 食品産業イノベーション推進事業」に関して、公募を実施します。
本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、3つの補助事業を行います。
①革新的技術活用実証事業
設備の導入（新規設備等）にかかるコスト（生産性向上にかかわる機器導入経費等、設置に関するエンジニアリング費など）の最大2分の1を補助します。
※食品製造業界の先進的な取り組み事例となる、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の設備導入を促進します。
②業種別業務最適化実証事業
設備導入を行わず、製造ラインの改善を通じて、生産性向上を進めるためのコンサルティング費用を補助します。
※専門家による改善指導を通じた、生産性向上活動を応援します。
③コンソーシアム共同実証事業
食品製造業者を主体としたベンダー・SIerなどと連携したコンソーシアムによる生産性向上機器導入経費として購入・設置に係る経費（リースによる導入も含む）などや、実証実験および実ラインにおける生産性向上効果予測時に発生する設備や機器、システムの費用等最大2分1を補助します。
※食品製造業界の先進的な取り組み事例となる、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の設備導入を促進します。
国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。提出された書類を、審査委員会で審査して採択事業者が選定されます。
公募概要
本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカーなどと食品メーカーが参加して、同業者を刺激するようなそれぞれの業種で「ここまでできる」という具体例（モデル）を生み出し、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進することを目的とします。
具体的には以下の3つの事業区分から構成されています。事業区分のいずれかを選択して応募してください（複数の応募は可能ですが、各事業区分ごとに応募資料はそれぞれ準備してください）
①革新的技術活用実証事業
補助率：2分の1以下
補助金上限：13,000,000円/社
人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoT技術などの導入による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証の事業に対して補助を行います。
②業種別業務最適化実証事業
補助率：定額
補助金上限：3,500,000円/社
設備導入を行わず、専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組に対して補助を行います。
※専門家による改善指導を通じた、生産性向上活動を支援します
※コンサルティングの例：現状把握にもとづく改善立案支援、在庫削減、生産システムデータを活用した各種改善など
③コンソーシアム共同実証事業
補助率：2分の1以下
補助金上限：13,000,000円/社
食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みに対して補助を行います。
採択企業数：複数社
採択企業数および導入設備などで判断いたします。1社当たりの金額をお約束するものではありません。
公募期間
2020年5月25日（月）～7月10日（金）
公募締切
2020年7月10日（金）17:00 必着（郵送、宅配便受領のみ。窓口への持参は受け付けません）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。