令和2年度IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金 福井県

県内企業に対し、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、生産工程のカイゼンや付加価値を高める取組みを促進し、企業の生産性向上を図る。

補助対象事業

・IoT普及枠
IoTを活用して、自社の生産性向上および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(既にIoTを活用している企業における事業は除く)
補助率:1/2
補助上限額:2,000千円
※県内中小企業2社以上で構成されるグループの場合は補助率2/3

・AI等活用先進型モデル

IoTにより収集したデータを用いて、AIにより、新たな付加価値を生む先進的な取組み(※)であって、福井県内で実施される事業(既にAIを活用している企業における事業は除く)
補助率:1/2
補助上限額:10,000千円
※「新たな付加価値を生む先進的な取組み」とは …
 ①商品の新たな生産または販売の方式の導入
 ②役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 ③新商品の開発または生産
 ④新役務の開発または提供  のいずれかに該当し、かつ県内でまだ事例が少ないもの。

・ロボット導入枠

ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(既にロボットを活用している企業における事業は除く)
補助率:1/2
補助上限額:10,000千円

対象者

県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。(平成29年度、平成30年度および令和元年度に県のIoT・AI等導入促進事業補助金の採択を受けた者は除く。)
※「県内中小企業」:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。
ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。
① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

支援カテゴリー

事業計画/設備投資

従業員数

従業員300名以下

業種

農業,林業漁/業鉱業,採石業,砂利採取業/建設業/製造業/電気・ガス・熱供給・水道業/情報通信業/運輸業,郵便業/卸売業,小売業/金融業,保険業/不動産業,物品賃貸業/学術研究,専門・技術サービス業/宿泊業,飲食サービス業/生活関連サービス業,娯楽業/教育,学習支援業/医療,福祉/複合サービス事業/サービス業(他に分類されないもの)/分類不能の産業
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://jgrants.go.jp/subsidy/191