高度専門人材U・Iターン促進事業補助金 福井県
福井県では、県内に本社機能を有する企業が、新分野進出や新製品開発の中核となる高度専門人材を県外から新たに正社員として雇用する場合の人件費を補助します。補助金の詳細、スケジュール等については、募集要領および補助金交付要領をよくご確認ください。
目的
県内企業が、新分野進出や新製品の開発等の事業を実施するため、その中核となる人材をU・Iターンにより新規雇用した場合の人件費を補助することにより、若者に魅力ある産業と良質で安定的な雇用を創出する。
補助対象者
以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。
（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること
（２）日本標準産業分類中分類に定める以下の対象業種を営む事業者であること
繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、
窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、
業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、
輸送用機械器具製造業、その他の製造業、通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業
（３）勤務時間（超過勤務含む）、休日、給与等の労働環境の改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。
（４）雇用保険適用事業所の事業者であること
（５）厚生労働省および本県が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（６）労働保険料を滞納している事業者でないこと
（７）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること。
（８）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（１０）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
（１１）県税の全税目に滞納がないこと
補助対象事業
補助の対象となる事業は、新分野進出や新製品の開発等の中核となる「高度専門人材」を県外から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なお、ここでいう「高度専門人材」とは、以下のすべてを満たものとします。
（１）研究開発、製品開発等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の（ア）～（ウ）のいずれかを満たしていること。
（ア）国内外の大学院や研究機関等において、企業の新分野進出、新製品開発等に資する研究実績を有すること
（イ）企業の新分野進出、新製品開発等に関する中核的な立場での業務経験が通算して３年以上有すること
（ウ）上記（ア）、（イ）と同等の実績、経験を有すると認められる者であること
（２）補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること
補助対象経費および補助率等
補助対象経費および補助率等は、別表に記載のとおりとします。また、補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとします。
補助対象となる新規正社員雇用は、以下のすべてを満たすものとします。
（１）正社員として、原則１年以上雇用される見込みであること
（２）福井県内の事業所において業務に従事する者であること
（３）交付申請を行う日の前日から過去３年間に雇用関係、出向、派遣または請負により就労したことがある者を再び雇い入れるものではないこと。
（４）資本関係を有する事業者で雇用されている者を雇い入れるものではないこと
（５）福井県内に主たる事業所を有する事業者で雇用されている者を雇い入れるものではないこと
<別表>
募集期間
令和２年３月１７日（火）～令和２年４月８日（水）１７時まで
※提出期限を過ぎてから届いたものは一切受け付けません。
※上記期間は、様式第１号「事業計画認定申請書」の提出期間です。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koudosenmonzinzai.html