令和2年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の公募を開始します
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福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等及び地元企業との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」の募集を、2月17日(月曜日)から福島県庁において行っています。なお募集期間は、継続案件については3月13日(金曜日)、新規案件については3月30日(月曜日)までとなります。
補助対象分野
ロボット・ドローン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、廃炉、航空宇宙(以下、重点分野という)
補助対象地域(福島県浜通り地域)
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村
補助対象内容(実用化開発等)
福島県浜通り地域において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。
補助対象者
・地元企業等:福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等
・地元企業等と連携して実施する企業(全国の企業が対象)
補助率及び補助上限額
・補助率
中小企業:補助対象経費の2/3
大企業:補助対象経費の1/2
・補助上限額
1事業計画あたり7億円(連携申請の場合、合計額)
補助対象経費
・直接経費(①施設工事費※1、②機械設備費、③調査設計費、④人件費、⑤材料費等、⑥外注費、⑦委託費※2、⑧その他の諸経費)。
※1①は実用化開発等を行うために不可欠で最低限必要な施設の整備等の経費
※2⑦は直接経費の30パーセント以下
・間接経費(直接経費の5パーセント以下)
その他
・本募集は、令和2年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があります。なお、令和 3年度以降の募集実施は未定です。
・本募集の採択結果が予算額に達しなかった場合、二次公募を行う可能性もあります。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200217004/20200217004.html