「令和元年度茨城県ベンチャー企業支援事業補助金（賃料補助）」対象企業募集のお知らせ　茨城県

ベンチャー企業の県内での成長・定着を促進するため，オフィスの賃料を補助します。

主な応募資格

以下の①～③までの要件をすべて満たす者（詳細は募集要項をご覧ください）

①　ＩＴ，アグリやバイオ等の最先端技術分野において，優れた技術や高度で専門的な知識を  有する創業５年以内のベンチャー企業（令和元年度に創業を具体的に計画している者を含む）
　※ベンチャー企業：新しい技術，新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により，急速な成長を目指す企業
　※創業５年以内の基準日：応募時点（応募時点で創業後５年を経過していないこと）

②　公募開始日以降令和２年２月28日までに，次のいずれかを予定している者
ア　県内に新たにオフィスを開設
イ　県内でのオフィスの転居
ウ　県内でのオフィスの拡張
　※対象のオフィス：民間事業者等が運営するオフィス・ラボ（ＴＣＩ，なかテク含む）
　※対象外のオフィス：行政等が提供する市場価格より低廉なオフィス・ラボ
　（つくば創業プラザ，つくば市産業振興センターなど）
　※転居の要件：面積の拡張又は事業環境の質的向上（駅付近への移転等）による賃料の増が伴うこと（ＴＣＩ，なかテク内での転居も含む）
　※公募開始以前に契約した場合や交付決定前に開設・転居等を行った場合は対象外とする。

③　補助事業終了後も，引き続き，県内で事業活動を継続する予定である者

対象経費

県内における民間オフィスの賃料（消費税，共益費，敷金，保証金等は除く。拡張した場合は拡張部分のみ。）

補助対象期間

交付決定日から令和２年３月31日（H30採択企業は令和元年４月１日から令和２年３月31日）

補助額等

上限額：2,400千円（月額200千円），補助率：1/2
※　他自治体の補助金等との併用を認める。その場合，他の補助金等を控除した額を対象経費とし，その金額の1/2（20万円/月）が上限。

補助期間

最長２年間（H30採択企業は最長３年間）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/01tinnryouhozyo2.html