令和元年度有機農産物生産流通拡大推進事業（生産力強化対策事業）の第３次公募について　大分県

近年、安全・安心な農産物として有機農産物への関心が高まる中で、有機農産物の取り扱いを求める流通・販売企業が増加しています。しかしながら、有機農業では少量多品目栽培で生産が不安定なため個別取引や小口流通が主流で販路が限られ、大口需要への対応が難しいなど課題があります。そこで有機農産物の生産力と販売力の強化を図ることを目的として、有機農産物のロットの確保、販路の拡大及び顧客ニーズに対応した共同出荷体制の構築に向けた取り組みに要する経費に対し、一部を補助します。

事業の内容

有機農産物のロットの確保、販路拡大及び顧客ニーズに対応した共同出荷体制を構築するための次に掲げる取り組みとします。
なお、３つ以上に取り組むことを必須とします。

（１）　技術向上の取り組み
新技術、新品目や新品種導入を目的とした実証ほの設置や技術向上研修会の開催
（２）　新規有機ＪＡＳ認定の取得
新規有機ＪＡＳ認定（有機農産物生産行程管理者）の取得
（但し、生産工程管理者の申請で新規申請圃場面積が２０ａ以上の場合に限る）
（３）　販路拡大の取り組み
商談活動の実施
（４）　有機農産物を活用した商品開発の取り組み
有機農産物を活用した新商品（加工品）の試作、試験販売及びニーズ調査の実施
（５）　共同出荷体制構築のための取り組み
会議の開催や先進事例調査の実施
（６）　共同出荷体制の整備（ハード）
育苗器、施肥・播種・移植関連機械、作物・土壌管理機、収穫機、乾燥・調整（洗浄、選別、包装等）機、選果機、予冷庫等
(但し、１点あたり５万円以上、１００万円未満の物品に限る）

応募団体の要件

応募できる者（以下「応募団体」という。）は有機農産物の共同出荷を行う２者以上の者で構成する集団及び法人であって、次に掲げる（１）～（５）の要件を満たす者とします。
なお、法人にあっては（６）も満たしていることが必要です。
（１）　県内に住所もしくは、事務所を置き、県内に圃場を有すること。
（２）　有機農産物の共同出荷に取り組むこと。
（３）　有機農業に熟知した先進的有機農業者が構成員にいること。
（４）　事業の内容から３つ以上に取り組むこと。
（５）　事業実施年度を含めた３年間で新たな有機ＪＡＳ認定取得圃場面積が１ｈａ以上見込まれ、かつ認定取得後、
３年間は更新する見込みがあること。
（６）　法人にあっては、以下のいずれかに該当すること。
・　構成員以外の者と共同出荷する
・　構成員以外から買い上げて販売する
・　構成員以外に生産を委託し買い上げて販売する

応募できる補助金の額

補助率は補助対象経費の２分の１以内で、補助金は５０万円を限度とします。

補助事業の実施期間

令和元年度の交付決定の日から令和２年３月３１日までとします

応募の提出期限

令和元年１０月２９日（火曜日）午後５時まで

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.pref.oita.jp/soshiki/15060/yuukikoubo301.html