令和元年度(2019年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金の二次公募のお知らせ 熊本県
熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」（以下、「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
補助対象事業
以下の（1）～（2）に該当する対象事業について募集する。
なお、各対象事業は、以下の基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた（又は提出した）地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。
補助対象者
地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和元年(2019年)7月12日（金曜日）17時までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みである者であって、以下に該当する者。
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ（県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ）
以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
・事業計画の承認を得られない場合は、補助対象者とならないため注意すること。
補助率及び補助限度額
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：（1）自然共生型産業分野 7,040万円 （2）IoT、AI関連産業分野 840万円
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象経費
・地域経済牽引事業計画の遂行に必要な施設・設備の整備・導入に要する経費。
・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和2年(2020年)2月14日（金曜日）までに経費の支払まで完了するものに限る。
※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。
※公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象外経費とする。
募集期間
令和元年(2019年)6月26日（水曜日）～令和元年(2019年)7月22日（月曜日）17時まで
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。