令和元年度 徳島わくわく創業支援補助金 募集のご案内 徳島県
募集期間
令和元年6月3日（月）～令和元年7月5日（金）午後5時必着（持参または簡易書留にて郵送）
※応募にあたっては、事業や事業経費の内容についての事前確認が必要となりますので、6月20日（木）までに事業概要を必ずご相談ください。
応募要件等の確認をさせていただいた後に、申請書類をご提出していただくこととなります。
目的
本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助対象者
次に掲げる事項の全てに該当する者を対象とします。
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行うこと。
補助対象事業
次に掲げる事項の全てに該当する事業を対象とします。
（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
②子育て・社会福祉関連分野
③まちづくり・過疎地域活性化分野
④その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
（３）徳島県の管内で実施する事業であること。
（４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
補助対象期間
交付決定日から令和2年1月31日まで
補助対象経費
事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「徳島わくわく創業支援補助金交付要綱細則」をご覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
補助率
１／２以内
補助上限額
2,000千円以内
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。