平成31年度　事業化促進支援事業の募集　石川県

公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、内閣府の地方創生推進交付金を財源とした事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。

対象事業

次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

（１）事業内容
県内企業と大学等・企業間からなる連携体（以下「連携体」）がこれまでに取り組んだ研究開発成果の
１）事業化に向け実施する評価・実証試験　及び
２）その販路開拓に向けた取り組み
を対象とします。
※ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

（２）実施期間
交付決定日から最長２０２１年２月まで
※ただし、各年度における事業実施期間は、原則、交付決定日からその年度の２月末日とし、２月末日までに補助対象経費の支払や実績報告等を完了させる必要があります。
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。

（３）事業の実施方法等
石川県産業創出支援機構から、県内企業・大学等からなる連携体の代表者（コア企業）に対して補助金を交付します。
※他の連携体構成企業等は、基本的に代表者からの委託等により共同で評価・実証試験等を実施することとなります。

対象者（補助金の交付先）

（１）石川県内に事業所を有する企業（次の１）～３）のいずれかに該当）であること。
１）県内に本社のある企業
２）県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
３）県内に開発部門を有する企業（本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

（２）上記「１　対象事業」の実施を目的とする連携体の代表者として事業全体の管理を行う者であること。

補助金額及び補助対象経費

（１）補助金額
１）総事業経費の２／３以内であって、
２）３０，０００千円以内※
また、補助金額のうち販路開拓に要する経費は全事業期間を通じて２，０００千円を限度とします。
※複数年度で実施する場合、２年度目の補助上限額は、原則、以下のとおりとします。

事業実施期間
２年度で終了　＞＞＞　２年度目：初年度の１／２以内

（２）補助対象経費
≪評価・実証に要する経費≫
・直接人件費　・旅費　・機械装置費　・材料・消耗品費　・外注加工・評価分析費
・技術指導費　 ・認証取得費　・連携体共同開発費　・その他の経費

≪販路開拓に要する経費≫
・展示会出展費　・通訳・翻訳料　・印刷・製本費　・広告宣伝費　・商品企画費

募集期間

平成３１年４月１５日（月）～令和元年５月３１日（金）午後４時（必着）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/jigyouka-h31.html