平成31年度県産品海外販路拡大チャレンジ事業　静岡県

事業目的

県産品の販路を開拓・拡大するためには、生産者と実需者・バイヤーをつなぎ、商品力と販売力を高める商社機能（プラットフォーム※）を強化する必要があります。
このため、本事業により、県産品を海外で販売する意欲を持った事業者が、マーケティング調査と、それに基づいた商品選定、現地のバイヤー等と商談・取引ができるように支援することで、自社商品だけでなく、県産品を幅広く輸出する事業者に育成し、将来的には、本事業により成長した事業者を核に県産品の輸出促進機能を担うプラットフォームを形成することを目的としています。

※プラットフォーム・・・その上で人・金・情報・商品などが自由に動く土俵（地域の商品を集めて輸出展開を図る仕組み（事業者、人材、ノウハウ等））のことで、「BtoBのマッチング」、「商品力や販売力の向上支援」、「通商、検疫、決済等に関する手続き」などの機能を有する。

補助事業等

(1)補助事業

業等がマーケティング調査を基に行う、県産品の仕入や流通、商談、海外での販売等の海外販路開拓・拡大事業県産品とは、以下に掲げるものをいう。
ア　静岡県内で産出された農林水産物及びその加工食品（ただし、薬事法（昭和35年法律第135号）に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない）
イ　その他本事業の趣旨に合致するもの

(2)補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有し、当該事業所等において補助対象事業を実施する企業等
企業等とは、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、その他知事が認める団体をいう。ただし、個人の申込みは認めない。
申込者又はその役職員は、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、または、反社会的勢力との関係を有しないこと。

(3)補助対象経費

(4)補助事業期間

交付決定通知書に記載する期間
事業期間は、概ね平成31年6月中旬頃から平成32年3月下旬頃までの、約9か月間となります。

※実績報告書の提出期限は平成32年4月10日（金曜日）となっております。当該期限までに、対象経費の支払いを含め事業を完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。

(5)補助率及び補助限度額

補助対象経費申請額の2分の1以内の金額で、上限250万円とする。

申込みの手続

募集期間

平成31年3月20日（水曜日）～平成31年4月26日（金曜日）17時(必着)

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-110/export/challenge4.html