軽減税率対策補助金の申請を受け付け 北海道
2019年10月1日から実施される消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジや受発注システムの導入・改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
対象者
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者
種類
- A型：複数税率対応レジの導入等
- 複数税率対応レジの新規導入や既存レジの改修等。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。 - B型：受発注・請求書管理システムの改修等
- 電子的な受発注システム（EDI／EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応に必要な機能の改修又は入替等。
注意：A型B型共に、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（2016年3月29日）から2019年9月30日までに導入または改修等が完了するものが補助対象となります。
補助上限額
- A型：レジ1台あたり20万円（複数台申請の場合は1事業者あたり200万円）
- B型：発注システムの場合は1,000万円、受注システムの場合は150万円
（両方の改修・入替が必要な場合は1,000万円）
補助率
- A型：3／4以内（3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4／5以内、タブレット等の汎用端末は1／2以内）
- B型：3／4以内（補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1／2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じます。）
申請受付期限
- A型及びB-2型：レジ・受発注システム等の導入・改修後、2019年12月16日
- B-1型：2019年6月28日（交付決定後のレジ・受発注システム等の導入・改修）
※指定事業者による代理申請を原則とします。
制度拡充の概要
- 補助対象の拡大
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- 区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入費用
- 商品情報（商品マスタ）の登録費用は、レジ設置時とは別に行う場合
- 複数税率に対応する「券売機」
補助率の引上げ
原則2／3以内から3／4以内（3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は、3／4以内から4／5以内）
補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の事業者
制度拡充の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
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