「平成30年度中小企業施設設備復旧支援事業費補助金」 募集 宮城県
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課
「平成３０年度中小企業施設設備復旧支援事業費補助金（第１７次）募集」のご案内
宮城県では、東日本大震災で甚大な被害を受けた中小製造業者の皆様の事業再開・継続を支援するため、生産施設及び生産設備の復旧に要する経費の一部を補助します。
申請期間
平成３０年１１月１日（木）～平成３０年１２月３日（月）１７：００
補助率
補助対象経費の１/２以内（対象経費に消費税分は含まない）
補助限度額
上限額１，０００万円/下限額１００万円
対象経費
東日本大震災により損壊若しくは滅失した補助対象者の所有する（所有とみなされるものを含む）生産施設及び生産設備のうち、事業再開・継続に必要不可欠であり、県内で直接生産活動に利用される生産施設（工場・作業場・倉庫）及び生産設備（機械・装置）の修理、建替・入替に要する経費
対象者
下記 1.から 5. までいずれの要件にも該当する中小製造業者（「みなし大企業」※を除く）
- 県内での事業再開又は継続を目指していること
- 主たる事業として製造業を営んでいること
- 県税に未納がないこと
- 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
- 本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災における製造業者に対する施設設備関連復旧・復興補助金の交付決定を受けていないこと。（同一の法人・個人で県による他補助金の交付決定を受けていないこと）
※「みなし大企業」：次の(1)～(3)いずれかに該当する企業
- (1) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。
- (2) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。
- (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めること。
◇『製造業』
本事業の対象者は，＜日本標準産業分類表＞に属する「製造業者」です。
なお，主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる『製造小売業』は小売業に分類され，本事業の対象者には含まれませんのでご注意ください。
注意事項
補助金の交付決定の際は，補助対象経費の審査，応募者多数の場合など，申請された金額より減額することもありますので、あらかじめご了承ください。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。