中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済産業局は、中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。

公募資格

（1）～（3）をいずれかに該当する者であり、（4）を満たすこと。
（1）中小企業者
（2）中小企業で構成されるグループ
(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
（3）「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
（4）外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること （複数案件も可）

選定基準

・先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、｢当該権利を活用した事業展開を計画している」又は｢商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している｣中小企業であること
・産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び計画を有していること 等

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用　等

補助率・上限額

補助率：助成対象経費の1/21企業に対する1事業年度内の上限額：300万円（複数案件の場合）案件ごとの上限額
特許出願：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円

公募期間

秋田県：平成30年10月2日～平成30年12月28日
山形県：平成30年11月1日～平成30年11月16日
福島県：平成30年11月1日～平成30年11月30日

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/181101.html