IoT機器のエネルギー供給・履歴システム調査を公募 予算額５００万円
IoT機器の普及が進んでいるものの電源供給は電池が主流であることを課題と考えており、自己発電技術を有するIot機器や、低コストでIot機器に電力を供給する技術のほか、微小な電力消費、通信コストを決済する手段を整備できれば更に普及が加速すると考えています。そこで、EV、ドローンなども移動するIoT機器とみなし、Iot機器の自律分散駆動にかかる技術開発や電力分野におけるブロックチェーンの利活用状況について調査してくれる者を公募し予算を付与します。
内容
下記の項目について情報収集・調査および整理を行う。
- 自己発電型IoTデバイス
IoT機器に必要な電力量の歴史的変遷から予想される今後の消費電力と、ミリワットレベルの電力を自己発電するエネルギーハーベスティング技術（振動発電、熱電発電、
環境（漏洩）電波など）の開発動向を調査し、IoT機器への導入に向けた課題（出力、国際標準（EnOcean）、地域性等）について整理する。 - IoT機器（EV、ドローン含む）への給電技術
IoT機器への電源供給技術を広く調査する（電池を除く）。また、EVに対しては短距離の無線給電（電磁誘導方式、磁界結合方式）ではなく、走行中も給電可能なマイクロ波による給電をターゲットとする。その際、IoT機器は無線通信機能を有すため上記マイクロ波の給電技術にも横展開可能なことから、電波法の改訂状況（国際標準の動向）も考慮しながら、IoT機器への無線給電実用化に向けた課題について整理する。 - 電力分野におけるブロックチェーン利活用状況
大手電力会社、小売会社等が進めるブロックチェーンの活用事例を調査する。各社が進めるビジネスモデルを、ブロックチェーンのプロトコルの特徴と絡めて調査を行う。
上記取組みで得られた情報は、次期エネルギー関連の技術開発戦略立案の根拠に用いる。
なお、本目的達成に向け、情報を補完する調査項目を追加することは妨げない。その他、NEDOから要請が
あった場合は、協議のうえ、可能な限り反映する。
以上の実施内容について、NEDO担当者に対し対面又はメール等によりひと月に2回程度の進捗報告を行う。
予算額
５００万円未満
調査期間
指定する日から平成３０年１１月３０日まで
ご興味のある方は、お近くの専門家、または下記フォームよりお問い合わせ下さい。