産業廃棄物処理事業に助成金 最高１，０００万円
産業廃棄物問題の解決に向けて、４つの事業に取り組んでおり、第一に、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、第二に、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去または原状回復などを資金面で支援する「適正処理推進事業」、第三に、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、第四に、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」に取り組んでいます。
そしてこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。
具体的には、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第１２条第１項第２号の対象となる認定研究開発事業（以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という）、及び小型家電リサイクル法第１４条第１項第２号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成金が支給されます。これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
対象事業
- ３Rに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）
- 高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という）
- 上記1）、2）に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という）
- バイオ燃料認定研究開発事業
- 小型家電リサイクル認定研究開発事業
※ 産業活動やリサイクル事業から発生する熱・電気等のエネルギー源等を活用し、農林水産業等、地域の振興に資するような地域循環共生事業も含む。
助成金額
- 技術開発 最高 500万円
- 高度技術施設 最高 500万円
- 起業化調査 最高 50万円
- バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円
- 小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円
1年超の計画の事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。
助成率
対象となる事業のうち、１，２，４及び５については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の３分の２以内、３については、助成対象事業に要する費用の３分の１以内に相当する金額とします。
実施期間
原則として、平成３１年４月から１年以内とします。
ただし、対象となる事業のうち１，２，３、および５については、平成３１年４月以降に係る計画がある場合、平成３２年３月までの最長２年間の申請も可能。
応募締切日
平成３０年１０月３１日（水）
申請から助成金交付までの流れ
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