企業内保育設置への助成金 平成３０年度
子ども、子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合（新規に事業を開始するか新たに提案を増やす場合に限る）等への助成金が支給されます。
募集枠
２万人分程度
申請にあたっての注意事項
申請にあたっては、下記の点が申請の前提となりますので、ご注意ください。
- 地方公共団体において定める認可外保育施設の設置基準に適合していること。
- 保育施設の設置場所が市街化調整区域に当たらないこと。または、市街化調整区域に当たる場合であっても、地方公共団体において保育施設の設置が認められていること。
- 保育施設の用途変更の必要性を確認していること。用途変更が必要な場合（床面積が100㎡超の場合など）には、用途変更が可能であること
- 避難経路及び避難口誘導灯の設置、消防用設備について、消防法や条例等の基準を満たしていること。
- 調理施設について、施設定員に応じた食品衛生法等の基準を満たしていること。
- 地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、地方公共団体に相談を行っていること。
- 社会保険料（子ども・子育て拠出金等）及び税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を滞納していないこと。
審査について
（1）審査について
審査方針審査に当たっては、申請内容が、本事業の目的である、多様な働き方に応じた保育を提供するものであるか、待機児童対策に資するものであるかなどの観点から児童育成協会で審査・選定を行った上、助成決定を行います。
（2）審査方法
審査は、児童育成協会内に設置する審査会が行います。審査会は、個別の申請について、申請された事業の内容等により以下の要領で審査を行った上で、募集枠を踏まえ、選考します。
①事業内容等審査方法
共同利用の見込み、事業に要する費用、事業の持続可能性、保育の質の確保など事業計画の妥当性、また、保育事業者設置型にあっては保育事業の実績など、総合的に事業内容等を審査します。なお、審査に当たっては以下の項目を優先的に考慮する項目とします。
②優先的に考慮する項目
募集期間
平成３０年６月１５日（金）～７月３１日（火）（期限厳守）
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