サイバーセキュリティ対策助成金　最大１，５００万円

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入費用の一部に対して助成金が支給されます。

助成金対象事業者

以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告していること。
2. 東京都内で申請時までに１年以上事業を継続していること。
3. 過去にこの助成金の交付を受けていないこと。
4. IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）が実施しているSECURITY　ACTIONの２段階目を宣言していること

助成金対象事業

助成金の対象となる事業は、助成金対象事業者がIPA発行の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践に基づきサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器等の導入又は更新を行うものとします。
導入した機器等により技術的な面でのサイバーセキュリティ向上のための対策を行ってください。

1. 機器等の設置は都内の自社の事業者内のみです。例えば、業務を委託して、その委託先の企業内で使用する機器等は助成金の対象にはなりません。
2. 自社で使用するもののみが助成金の対象となります。
3. UTM等のハードを使用するための最低限のソフトの使用権・ライセンス料金を含みます。但し、助成金の対象になるのは当該ハード購入と同時の一括前払いで中途解約不能または解約しても返金のないもののみです。毎月の保守費用等は含みません。
4. サイバーセキュリティの向上を含まない単なる機器の購入・更新は助成金対象外です。
5. 業務用アプリケーション・ソフトは助成金の対象になりません。
6. 申請所内でその機器等を導入した場合の効果が明らかにされていない場合は、助成金の対象になりません。
7. 助成金の対象になりうる機器は以下のものに限ります。
   ア）統合型アプライアンス（UTMなど）
   イ）ネットワーク脅威対策製品（不正侵入検知システムなど）
   ウ）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策など）
   エ）アクセス管理製品（本人認証など）
   オ）暗号化製品（ファイルの暗号化など）
   カ）サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたもの）
   キ）標的型メール訓練

助成金の対象経費

助成金対象事業に係る製品の購入費、設置費など並びに標的型メール訓練にかかる費用のうち、理事長が必要かつ適切であると認められる経費

助成金の額

助成金の限度額：１，５００万円（下限３０万円）
※メール訓練のみの場合は、上限５０万円（下限１０万円）

助成率：助成金対象経費の２分の１以内

今後の流れ

申請受付

平成３０年７月２３日（月）～平成３０年７月１３品（金）

ご興味のある方は、お近くの専門家、または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html