防災製品の実用化支援に最大１０００万円
日本では、自然災害（地震、火山、台風など）や大規模な災害事故（鉄道・道路事故、トンネル事故など）など様々な脅威に見舞われています。その中でも人口の多い東京都内においては防災の向上に向け様々なインフラ整備の取り組みなども行われています。今回は、東京都内の防災向上に向け、多様かつ優れた防災製品が広く社会に普及していくために、防災技術・製品の実用化を支援する助成金となります。
東京都内の事業者が自社で開発した防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部に対して助成金が支給されます。
必ずしも１から開発するのではなく、既に自社で持っている技術・製品・試作品に対して改良を加え、実用化を図ることで大丈夫です。実用化後には、別途助成金事業への申請をしないでも「展示会への出展」や「広告物の制作」に要した費用の助成金を受けることもでき、事業機会の損失をおさえることができます。
実用化支援の活用事例
- 堤防などの構造物点検について、船舶で海上から実施できるよう既存システムを改良し、同作業を効率化することで、津波災害・船舶事故などにチアする防災力向上に貢献
- 線路監視システムについて、自社の画像解析技術を活用して、線路上で人のみの検知を可能とすることで鉄道各社に普及を進め、鉄道事故の未然防止に貢献
- 既存の防災下着について、抗菌性・脱臭性を高めた女性用の防災下着に改良・実用化することで社会へ普及させ、発災時・発災後の避難生活などの場面で貢献したい
- 頭部を守る既存の産業用ヘルメットについて、折り畳み式とすることで、単に高い頭部保護性能を持つだけでなく、収納性を向上させることで社会普及を進めたい。
助成金の対象事業
- 2018年6月1日時点において、東京都内に主たる事業所を有し引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業者など
- 2018年度6月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品等を有する者
- 助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者
以下の分類に該当する技術、製品等の実用化及び普及促進
- 申請分野
災害の未然防止
被害の拡大防止
救助・復旧・復旧
避難の円滑化、避難場所、生活の確保 - 対応分野
自然災害
事故災害
助成金の金額
- 改良・実用化フェーズ（最大１，０００万円）
実用化に要する改良経費助成
自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成金として支給 - 普及促進フェーズ（最大２５０万円）
展示会出展・広告費の助成
実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成金として支給
申請書提出日時
２０１８年６月１４日～６月２０日
防災等に関する製品などを企画、開発している企業においては今回のような先進的な防災技術は需要もあり良いと思われます。社会に役立つ製品開発に助成金が使われるのは良いですね。関連する多くの企業からの参加を期待しています。
出典URL
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html