４０歳以上からの起業助成金！

多くの方が会社を創業・起業する中で、創業補助金が有名かと思われます。今回は、創業補助金ではなく、創業・起業した際の助成金の案内です。何が異なるかというと支援する機関が厚生労働省である点と、補助金ではないので事業計画のような審査がなく、書類が揃うと受給しやすい点が挙げられます。

４０歳以上からの起業助成金とは、４０歳以上の中高年齢者が、起業によって自らの就業機会の創出を図り、事業運営のために必要となる従業員の雇入れを行う際に要した費用（募集・採用・教育訓練の実施費用）の一部に対して助成金が支給されます。

また一定期間後に生産性が向上していた場合には、別途生産性向上にかかる助成金が支給されます。

助成金の受給要件

助成金の受給要件としては下記のとおりです。

①起業基準日から起算して１１カ月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。

②事業継続性の要件として、下記の４つの事項のうち２つ以上該当していることが必要です。

• 起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
• 起業者自身が当該事業分野で通算１０年以上の職務経験を有していること。
• 起業にあたって金融機関の融資を受けていること
• 法人または個人事業主の総資産額が１，５０００万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が４０％以上あること。

③計画期間内（１２カ月以内）に、一定数以上の労働者を新たに雇い入れること。

④支給申請書提出日において、計画期間内に雇入れた労働者の過半数が離職していないこと。

⑤起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇入れた労働者の数を超えていないこと。

上記が受給要件となります。それほど難しくはないと思われますので、該当する方は積極的に受給申請しましょう。

助成金の対象費用

募集、採用に関する費用
例えば、民間有料職業紹介事業の利用料、求人情報掲載費用、募集・採用にパンフレットなどの作成費用、就職説明会の実施に関する費用、などが該当します。

教育訓練に関する費用
対象労働者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習に要する費用などが該当します。

助成金の受給額

起業時の年齢区分に応じて、計画期間内に生じた雇用創出措置に要した費用の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。

起業者が４０歳以上５９歳以下の場合

• 上限１５０万円
• 助成率２分の１

起業者が６０歳以上の場合

• 上限２００万円
• 助成率３分の２

創業・起業する際は、いろいろとお金がかかると思われます。国が創業・起業を応援するために助成金を用意してくれています。知っている人はもらえますが、知らないと助成金がもらえなないです。助成金の原資は、みなさんが払っている雇用保険料を原資としています。等しくもらえる権利がありますので、しっかり手続きをしておきましょう。

創業・起業するにも最初が肝心です。賢い資金繰り計画をたて、無理なく会社の軌道を乗せていきましょう。

出典URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html