令和５年度：中小企業等外国出願支援事業【新潟県】

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。

募集チラシはこちら　⇒　R5外国出願支援事業チラシ(461KB)

１　助成対象者

新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（※）
※構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者

ただし、以下の（ア）～（オ）に該当する中小企業者等は本補助金の交付対象外

対象要件

①事業を営まない個人の出願は対象外です。
②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。
③国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと
　判断される出願（案件）であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し戦略的な
　事業展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。
④申請時において、既に日本国特許庁に対して行っている特許（PCT出願を含む）、実用
　新案、意匠、商標の各出願（当該補助年度内の出願に限りません）を基礎として、これ
　と同一内容で行う外国出願が対象となります。
　よって、日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。
⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく
　出願制度が整備されている国への出願のみが対象となります。

 ※その他、対象要件等の詳細については、 「事業案内」をご覧ください。

２　助成対象期間

交付決定日から令和６年２月末日まで

３　助成対象経費

交付決定日以降に発生した経費で、令和６年２月末日までに支払いが完了する以下の費用
「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」

  ＜補助対象外経費＞
　①交付決定日より前に発注（契約）・支払が行われた経費
　②国内出願（PCT出願含む）費用及び日本国特許庁に支払う費用
　③日本国内における消費税及び地方消費税
　④国際商標登録出願料に係る登録料　等

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許　　　　　　　　　　　　　　：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標　　：   600千円以内
　ウ．冒認対策商標　　　　　　　　　　：   300千円以内

その他事項

①審査会において申請の採否を決定し、予算の範囲内で補助金を交付します。
②補助金に採択された場合は、採択者の名称、所在地、出願種別について、NICOホームページ
　等で外部に公表します。また交付決定金額、採択件数についても公表する場合があります。
③消費税及び地方消費税、及び外国における付加価値税は補助対象外です。補助金申請額
　は消費税を除いた額で千円未満を切り捨てて記載してください。

４　申請方法

事業案内5ページの「応募方法」「提出書類」をご確認のうえ、必要書類を提出してください。

申請は例年通り郵送で受け付けるほか、jGrants（※１）を活用した申請も可能です。
jGrants利用に関しては、GビズID（※２）が必要となります。詳細はお問い合わせください。

※１：経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。
         （http://www.jgrants-portal.go.jp/）
※２：一つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる法人・個人事業主向け
           認証システム。本件をはじめ多くの補助金でも活用されています。
         （http://gbiz-id.go.jp/top/）

募集期間

令和５年８月22日（火）～ ９月22日（金）

募集要領

事業案内

よくあるご質問（Q&A）

経済産業省　実施要領

経済産業省　交付要綱

申請書類

申請書類一式

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/65063/