豊島区介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付について【豊島区】

豊島区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用について補助金を支給する、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。介護に従事される方の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図るとともに、災害の発生時又は発生の恐れがある場合において、介護保険サービス利用者への迅速な支援を実現することを目的としています。

対象事業所

• 対象事業所を運営する法人が、豊島区との間で「災害時における豊島区と介護サービス提供事業者との要介護高齢者の安否確認等に関する協定書」(以下「災害時協定」という)を締結していること。
• 区内に所在し、以下の介護サービスを実施する事業所。

対象入居者

• 本助成の最初の交付申請の属する年度において、期間の定めのない労働契約を結んでいる常勤の介護職員、又は、一週間の勤務時間が常勤職員の2分の1以上ある非常勤職員。
• 対象事業所に勤務し、法人の締結した災害時協定に係る業務に従事できる方。
• 対象法人の役員ではない方。

対象住宅

• 事業所から半径5キロメートル以内にあること。
• 対象法人が令和5年4月1日以降に借り上げた住宅であること。
• 対象職員が居住している住宅であること。

主な助成要件

• 1事業所につき上限1戸まで。
• 1戸あたりの助成対象期間は、助成開始から4年間を上限とする。

申請時にあたっての注意点

• 各日常生活圏域（区内4圏域）につき、1か所の募集となります。同一の生活圏域に複数の申請があった場合は、審査のうえ対象となる事業所を決定します。
• 助成対象期間は最長4年間ですが、交付の申請は1年毎に行っていただき、毎年審査をします。
• 借り上げ宿舎入居職員の所得税について、宿舎を無償または低額で貸与する場合、家賃相当額の一部が給与として課税される場合があります。詳しくは下記リンク先をご確認のうえ管轄税務署等でご確認ください。

国税庁ホームページタックスアンサー(よくある質問)（新しいウィンドウで開きます）

助成対象経費・助成額

助成対象経費

当該年度において対象法人が対象住宅に対し支出した経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）。ただし、入居者から宿舎使用料等を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額とする。

助成額

助成対象経費と助成基準額とを比較し、いずれか少ない方の額に8分の7を乗じた金額（千円未満切り捨て）。

受付の流れ

その他:計画、申請内容に変更が生じた場合は、随時変更申請が必要です。

助成をご希望の場合

• 助成を希望される場合は、受付期間内に事業計画書を提出してください。
• 宿舎や入居者が現時点で未定であっても、予定として事業計画書の提出は可能です。
• 事業計画書を提出し、区から助成金の内示を受けた事業者のみが助成金を申請できます。内示を受けていない事業者は助成金の申請はできませんのでご注意ください。

事業計画書提出期限

令和5年7月14日(金曜日)まで

提出先

郵送または持参により、下記の担当あてに提出してください。

郵便番号171-8422
豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所4階
豊島区 保健福祉部 介護保険課 管理グループ

提出書類

• 事業計画書（エクセル：60KB）
• 助成金交付申請書（内示を受けた場合（エクセル：54KB））
• 実績報告書（エクセル：64KB）
• 請求書兼口座振替依頼書(様式第8号)（ワード：56KB）

要綱

豊島区介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付要綱（PDF：206KB）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.toshima.lg.jp/193/kenko/kaigo/kaigo/index.html