令和５年度：ベンチャー成長加速化支援事業【新潟県】
【申込締切】2023年06月09日
NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
※申請にあたっては必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。
募集対象者
・下記の（１）、（２）のいずれも該当すること。
（１）会社法第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。
（２）上記（１）の内、次の①・②のいずれかに該当する中小企業者
①県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者
②県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者
※交付決定日から最低5年間は県内において事業活動をすること。
※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募できません。
※同一計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金併用はできません。
助成対象事業
下記の①、②の条件を共に満たす事業。
①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業
②付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度（年３％程度）の向上が見込まれる事業
助成金上限額
３００万円
助成率
１/２以内
助成対象期間
交付決定日から令和６年２月２９日まで
対象経費
○事業促進費
新事業に必要な、採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費、機械装置・工具器具備品費（リース費用）
○事業所設置費用
対象事業に要する県内の事業所、研究開発場所の増改築費および賃借料
※新築工事費・解体費・撤去費は対象外
申請方法
助成金交付申請書、事業計画書、暴力団の排除に関する誓約書を当機構までご提出（メール、郵送または持参）してください。
※申請にあたっては必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。
申請に関する書類
注意事項
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用する事はありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項についてはあらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について公表させて頂きます。提出された応募書類は、公益財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。
このページの情報に関する窓口は起業・創業支援チーム
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