新規　「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」原油価格高騰などが続く状況を踏まえ中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取組を支援します！【東京都】

原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況がより一層深刻化しています。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付を開始します。

概要

下記1.及び2.の要件いずれも満たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）

1.直近決算期又は次期決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して10％以上減少している
2.直近決算期又は次期決算期において損失を計上している

原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施

・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成

1,000万円

助成対象経費の5分の4以内

交付決定日から1年

専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
（例）省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能なボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ　など

6月17日（金曜日）より申請受付を開始します。申請方法等の詳細は、公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームぺージにおいて、お知らせいたします。
（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/05.html