産業技術・経営研修会助成金のご案内【東京都】
本助成金は、産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
利用対象
下記の企業、団体が対象となります。
1）企業従業員等の産業技術・経営研修への参加費
- 区内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
- 1人当りの参加経費が1万5千円以上の研修であること。
2）産業団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加費
- 4社以上の企業で構成され、2分の1以上が中小企業であること。
- 構成する企業の2分の1以上が区内に事業所を有する中小企業であること。
- 会員組織を有し独自の会則が明文化され、会費を徴していること。
1)、2)ともに、次に揚げるものは対象外です。
- 年度を越える研修
- 通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの
※同時かつ双方向のオンライン講座（Zoomなどを活用した講座）については助成対象になります。
※新型コロナウイルス感染防止策として、通所講座や集合研修の予定であったものがオンライン講座に変更になった場合は例外として助成対象としています。詳しくはお問い合わせください。
- パソコン講座(ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む)
- ビジネスマナー等の一般教養講座
- 足立区が実施する研修等
※同一の研修に２人以上が参加するときは１研修とします。
助成金額
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
予算に達し次第終了となります。
申請方法
研修開始日の1週間前までに、下記の書類を郵送または窓口までお持ちください。
1）産業技術・経営研修会助成事業補助金交付申請書
2）研修案内・実施要領（研修内容・日時・場所・費用等が明記されているチラシなど）
3）雇用保険料率が確認できるもの（雇用保険に加入している企業のみ）
4) 経費詳細一覧、経費の根拠資料（見積書や請求書等の写し）（産業団体自らが研修を催す場合のみ）
5）直近年度の確定申告書の控えの写し（個人事業主のみ）
6）会則（産業団体のみ）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/kensyuu.html