ある地域へ事業所を移転するだけで助成金支給？

日本には４７都道府県があり、人の集まる地域、人の集まり難い地域、離島、寒冷地域など様々な地域があります。
こういった雇用機会の少ない地域へ事業所を移転することで助成金が支給される可能性があります。もしかすると、既に事業所をこういった地域へ移転させていて受給できていない企業もあるかもしれません。ここで、自社が該当するか否かしっかり確認しておきましょう。
大きく２つに分かれており、「地域雇用開発助成金」と「通年雇用助成金」があります。

「地域雇用開発助成金」とは

雇用機会を増大させたい地域への事業所の移転により、新たに労働者を雇い入れた場合に助成金が支給されます。例えば、季節的に失業する者が多数居住する地域、離島地域、沖縄県内などが該当します。

地域雇用開発助成金には、さらに２つのコースあります。

① 地域雇用開発コース

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島地域等において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成金を支給します。

② 沖縄若年者雇用促進コース

沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住者の３５歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成金を支給します。

沖縄ではコールセンターなどの事業を行っている企業が多いですが、この助成金を活用すれば資金繰りを押さえて進出できるのでお得ですね。また、インターネット事業などは場所が限られないので、あえて過疎地などを選択して進出するのも助成金が獲得できるので賢いやり方かもしれません。

「通年雇用助成金」とは

北海道、東北地方等の積雪又は寒冷の度合いが特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成金が支給されます。

積雪又は寒冷の度合いが特に強い地域は、動きが取れなくなったり、農作物を収穫できなかったりするため仕事が減少してしまいます。そういった方々のためにも季節に影響されない事業を行っている会社が移転して雇用を創出すると良いと思われます。都心で求人をかけても応募者数が少ないと言われますので、あえてこういった地域で人を採用するのも一つの手法かもしれません。

今後こういった地域へ移動する予定のある事業主の方、または既に移動しているが助成金を受給していなかった方など、いろいろ教えて欲しい事業主の方は、お気軽にご連絡頂ければと思います。

出典URL
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/120427.html