雇用調整助成金とは？

助成金の支給の根拠は、雇用保険法にあります。その中の雇用保険法６２条１項に雇用安定事業の規定があり、「失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため」と記載があります。この目的に該当する場合に、雇用調整助成金が支給されることになります。

具体的にどういった場合があるかというと１項には、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うとあります。

「生産量要件」と「雇用量要件」

「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により」とありますが、主に「生産量要件」と「雇用量要件」があります。

「生産量要件」とは、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少していること。

「雇用量要件」とは、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は５％を超えかつ６人以上、中小企業の場合は１０％を超えかつ４人以上増加していないこと。

この「生産量要件」と「雇用量要件」を満たしていると「経済上の理由により」と言えることになります。

それを前提として、事業主が雇用する労働者について休業等又は出向を行い、休業手当の支払い又は出向労働者の賃金負担をした場合、または事業主が教育訓練（職業に関する知識、技能又は技術を習得させ、又は向上させることを目的とするもの）を行い、賃金を支払った事業主に対して、これに要する経費を助成し事業主の負担を軽減する助成金が雇用調整助成金といわれるものです。

前年同期と比較して売上高が下がった場合などは、雇用調整助成金がもらえる要件に該当していないか否か確認してみると良いですね。

経営者にとって資金繰りは非常に重要なお仕事になると思います。
特に売上高が下がった時は、銀行借り入れや経費の削減などはもちろんですが、こういった助成金も上手く活用して、Ｖ字回復へつなげていきましょう！

出典URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html