ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業創継・再編統合型） 福井県
親族以外の第３者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します！
令和２年度の公募期間
令和2年5月27日(水)～6月30日(火)
助成対象者
以下の①または②の者
① 代表者が満６０歳以上かつ創業３０年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和２年５月１日から令和３年１月３１日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者
ア 満２０歳以上満５０歳未満の個人
イ 代表者が満２０歳以上満５０歳未満の県内中小企業者
ウ 県内中小製造業者（日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。）
エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者
② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者
ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。
また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継
※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。
※令和２年５月１日から令和３年1月3１日までに事業引継ぎすることが条件です。
※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。
※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号（屋号）や経営資源を承継（現代表は廃業届を後継者は開業届を提出）することなどをいいますが、事業引継ぎの方法（事業譲渡・合併等）により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。
助成対象経費
事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
・建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金
建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
・工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
・グループの各企業の間の取引にかかる費用
・中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
・給排水工事（据付工事を除く）、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む）
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）
助成率および助成限度額
助成率 2/3以内（助成限度額 300万円）
助成率対象期間
次のいずれかで設定できます。
■１年計画：令和２年８月中旬（交付決定日）～令和３年1月31日までの間
■２年計画：令和２年８月中旬（交付決定日）～令和４年1月31日までの間
※２年計画の事業期間
１年目（令和２年８月中旬（交付決定日）～令和３年２月１５日）
２年目（令和３年４月１日～令和４年１月３１日）
※事業開始後に１年計画から２年計画への変更はできません。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。