令和元年度 受託開発競争力強化支援事業 島根県
県内IT企業の皆様が、 発注者により近い上流工程の受託や、大規模な受託案件を獲得することにより、受託企業および地域のIT産業の利益が向上することを目的とした助成事業です。
助成対象となる事業
助成対象事業者が計画的に受託体制や環境を整備することで、以下のいずれかの実現を目指す事業であること
1、地域の代表企業として受託し、県内の他のIT事業者に再委託することで連携関係を構築する事業（少なくとも自社を除いて２社以上が新たな受注機会を得ることを期待できる場合）
2、助成対象事業者が、当該受託事業を通じて、３年後に自社の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が９％以上増加する事業
助成事業対象者
島根県内に事業所を有しており、以下のいずれかを満たす者
1、県内のIT事業者
2、複数の県内のIT事業者で構成されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等
対象経費
・家賃（社員派遣期間中の社員負担・企業負担分の家賃）
・教材費（派遣研修・研究の際の教材費、学校等の受講料）
・研修・研修材料費（研修・研究の際必要となる材料費）
・旅費（派遣の際の旅費等）
・生活支度費（引越料金・赴任旅費）
・集合型研修費（講師費用・教材購入費、教室借用費等）
助成限度額・助成率及び助成期間
1、地域の代表企業として受託し、県内の他のIT事業者に再委託することで連携関係を構築する事業（少なくとも自社を除いて２社以上が新たな受注機会を得ることを期待できる場合）
2、助成対象事業者が、当該受託事業を通じて、３年後に自社の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が９％以上増加する事業
公募期間
随時募集
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