次世代産業技術創出支援事業 新潟県
NICOでは、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。
助成対象者
新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいる中小企業者
助成対象事業
県内の中小企業者と大学・試験研究機関等による共同事業体が、事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究や事業可能性調査等が対象です。
※1 国等の競争的資金とは、国、独立行政法人、公益法人等が、研究開発課題等を広く募集を行い、応募された課題を審査・評価づけし、採用した課題の研究等を行う応募者に交付する研究開発資金です。
※2 大学・試験研究機関等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関、国立研究開発法人又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行う機関及び地方公共団体が設置する試験研究機関です。
※3 本事業の交付決定日から概ね２年以内に国等の競争的資金へ応募することを前提とします。
※4 事業においては助成対象者である中小企業者と、大学・試験研究機関等が共同事業体（コンソーシアム）を組織して実施することが必要です。その際、助成対象者が当該機関に研究等を委託して事業を実施するものとします。
※5 事業分野は、新潟県が定める重点分野（航空機、次世代自動車、医療機器、健康・医療・福祉、AI・IoT、ロボット、新エネルギー）等に該当するものとします。
事業実施期間
交付決定日（令和元年8月上旬を予定）から最長1年間
※より長期間研究開発に取り組めるよう事業実施期間を延長しました。
助成金額・助成率
300万円～1,000万円（助成対象経費の2／3以内）
助成対象経費
募集期限
令和元年6月26日(水) 17時30分まで
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。