平成３０年度「革新型研究開発助成金」第２回公募のご案内　島根県

県内企業等による新製品又は新技術の研究及び、開発等を促進することを後押しするため、「革新型研究開発助成金」を交付します。

対象者

県内に事業所を有する企業又は組合、若しくは※ものづくり企業連携支援事業の経営計画承認を受けたグループを構成する企業（以下「グループ企業」という。）。
※ものづくり企業連携支援事業
ものづくり企業における、国内市場の縮小やグローバルな競争の影響による大手企業の生産拠点の海外移転や海外調達の加速化が進行する中、地域の企業が連携した取り組みにより、取引拡大または新たな取引開始を目指すことにより、企業の競争力強化を促進し、地域経済への波及効果を図ることを目的とした事業（担当：しまね産業振興財団経営支援課）

対象事業

実現可能な具体的事業計画を有し、革新的な新製品等の研究及び開発を行うもので、売上増、地域経済への波及効果等が見込まれる事業（以下「研究開発事業」という。）を対象とします。
※「革新的な新製品等の研究及び開発」とは、世の中に必要とされるが今までなかった製品や技術、もしくは今まであった製品や技術に何かを付加することで新しい製品になったり、新しい用途が生まれたりするような製品、技術の研究及び開発を行うことで、県内産業の高度化及び新産業の創出が図れるものを言います。
※以前採択された事業と同一の内容の事業、販路開拓のみの事業、本助成期間内において、県等他の団体が助成する事業については対象外となります。また、本助成事業の実施企業にあっては、事業実施中は申請できません。

助成内容等

1. 助成率
   対象経費の１／２以内
2. 助成期間
   交付決定日から２か年以内
3. 対象経費
   研究開発にかかる経費(原材料費、工具器具費、直接人件費等)
   販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費等)
   その他経費
4. 助成限度額
   【１ヵ年あたりの上限額】

※島根県の先端技術イノベーション等に関するもので、本県の産業振興施策として重点的・戦略的に支援する企業
※助成期間が１年を超える事業については２年目も同様の助成限度額とします。 

公募期間

平成３０年１２月１３日（木）～平成３１年１月２１日（月）　１７時必着

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/kakushingata