平成30年度：ベンチャー企業創出事業助成金（３次募集） 新潟県
NICOでは、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」を募集します。
募集対象者
次のいずれかに該当する方が対象となります。
（1）創業事業計画に基づき県内で創業する者。
（交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社※を設立し、最低5年間活動すること）
※「会社」とは会社法第2条第1項に規定する会社をいう。
（2）県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者。
※過去に「本事業および、新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。
※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。
※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。
助成対象事業
自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業
（1）県内企業の活性化につながるもの
（2）県内において新たな雇用を創出するもの
（3）県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの
助成金上限額
500万円
助成率
2/3以内
助成期間
交付決定日から1年以内
対象経費
創業に必要となる以下の経費
・事業拠点開設費
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する費用、事業所の増改築費
※不動産の取得に係る費用は除きます。
・事業促進費
原材料費、外注加工費、賃借料、旅費、委託費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、資料購入費、市場調査費、専門家謝金
※原材料費および外注加工費は研究開発に必要な経費に限ります。
【申込締切】2019年01月31日
注意事項
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用する事はありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項についてはあらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について公表させて頂きます。提出された応募書類は、公益財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。