平成３０年７月豪雨災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について
７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では更なる特例を以下の４点を講じることとなりましたので、ご確認下さい。
- 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
- 支給限度日数の引き上げ
- 雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする。
- 受給制限の廃止について
1、休業を実施した場合の助成率の引き上げ
休業を実施した場合の助成率の引き上げについては、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は３分の２から５分の４へ引き上げ、大企業の場合は２分の１から３分の２へ引き上げます。
2、支給限度日数の引き上げ
支給限度日数の引き上げについては、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る１年間の支給限度日数を「１年間１００日」から「１年間３００日」へ引き上げます。
3、雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする。
雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象については、新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象となります。
4、受給制限の廃止について
受給制限の廃止については、過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下の通りの取り扱いとなります。
- 前回の支給対象期間の満了日が１年を経過していなくても助成対象とする。
- 受給可能日数（３年間で１５０日）の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。
該当する各都道府県の事業所にお知り合いの方がいらっしゃれば、共有をすることにより１社でも多くの企業を支援することができると思われます。
みなさんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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