資格取得費用の７０％が還元　最大１６８万円！

多くの経営者は従業員の教育にお金を投資していると思います。一方、従業員も独自で必要な知識やスキルを身につけるために自分のお金でスクールなどに通って自己研鑽に励んでいると思います。そのような状況の中で、働く労働者が必要な知識やスキルを身につけるために自ら支払った費用のうち７０％が還元されるとなるとどうでしょうか。非常に助かるのではないでしょうか。

現在、厚生労働省では働く人が主体的で、中長期的なキャリア形成を支援しており、結果として雇用の安定と再就職の促進を働くことを目的として給付金の制度を設けています。

支給対象者

1.　雇用保険の被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日に雇用保険の被保険者の方のうち支給要件期間が３年以上ある方。

2.　雇用保険の被保険者であった方
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年以上ある方。

給付金の支給額

・受講を修了した者
→経費の５０％（最大１２０万円）

・資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から１年以内に被保険者として雇用された場合
→経費の７０％（最大１６８万円）

対象となる講座

１）対象となる資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士、保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師、など

２）専門学校の職業実践専門課程
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に着けられるよう専門課程を編成したものとして文部科学大臣が認定した課程

３）専門職大学院
高度専門職業人の養成を目的とした課程

４）職業実践力育成プログラム
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラムのうち、社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定した課程

５）一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
情報通信技術関係の資格のうち、ITスキル標準について、要求された作業を全て独力で遂行することができるとされているレベル３相当以上の資格を目標とした課程

６）第四次産業革命スキル習得講座
高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座として経済産業大臣が認定した課程

これらのような資格を身につけるために従業員が自ら費用を出している場合は、これらの給付金の申請をすることを忘れないで欲しいですね。
従業員を能力向上させるために、経営者が全てお金を出すのではなく助成金や給付金などを上手く活用することで少ない負担で従業員の育成が可能となります。是非、給付金の知識も身につけておきましょう。

出典URL
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pdf