地域活力応援給付金の要件を緩和し、申請期限を延長しました　埼玉県加須市

給付金の概要

令和3年1月7日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などにより、売上が大幅に落ち込んでいる市内事業者（都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象者を除く。）に対し、幅広い業種に対する下支えと経済の活性化のために市独自の給付金を支給します。

給付額

1事業者あたり一律10万円（1回限り）

申請受付期間

令和3年4月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで

※当日消印有効

本給付金の給付対象者は、次の要件をすべて満たす方です。

1. 令和3年1月1日時点で、
【法人の場合】加須市内に本店（株式会社、有限会社等）又は主たる事業所（NPO法人等）を置く法人
【個人の場合】加須市に住所を有する個人事業者

2. 令和元年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3. 事業収入は、他の収入を含めた総収入金額のうち過半を占めるものであること。

4. 令和3年1月7日発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響などにより、令和3年1月から同年5月までのいずれかの月の事業収入（売上）と前年同月を比較して20％以上かつ10万円以上減少していること。なお、事業収入は新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体から支給される給付金等の現物給付を除いて算出可能とする。

5. 都道府県による営業時間短縮の要請対象となる事業者ではないこと。

6. 令和2年12月31日までに納期を迎えた市税に未納がない事業者。ただし、納税猶予されている場合を除く。

7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者でないこと。

9. 政治団体でないこと。

10. 宗教上の組織若しくは団体でないこと。

11. 本給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者でないこと。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.kazo.lg.jp/korona/04/25898.html