奨学金返還支援制度に関すること【奈良県】

奨学金返還支援事業のご案内　～理工系学生向け～

奨学金返還支援事業とは？

奨学金返済支援制度とは、学生時代に奨学金を受給し、返済義務のある従業員の経済的負担を軽減するため、企業が対象者に対し、奨学金返還支援手当として通常の給与に上乗せした形で金銭的支援を行うもの、又は代理返還により企業から独立行政法人日本学生支援機構へ直接送金し支援を行うものです。

奈良県では、本県製造業の発展を担う理工系学生の県内就職促進及び定着を図ることを目的に、奨学金返済支援制度を有する県内製造業に対して、その負担額の一部を補助しています。

本制度を導入している企業一覧を掲載していますので、就職活動の参考としてご活用ください。

対象者

下記(1)～(4)をすべて満たす方で、本制度導入企業に就職予定の者

 (1)新卒採用での就職を予定していること

 (2)研究職・技術開発職として就職を予定していること

 (3)理工系学部在籍の学生（高専・大学・大学院生）であること

 (4)日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済予定であること

※補助額、補助期間は各人の返済額および各企業の制度によって異なります。

詳細は各企業の採用担当窓口へお問い合わせください。

制度導入企業一覧　（※導入予定の企業を含みます）

※五十音順に掲載しています。

※採用予定の職種等は各企業のホームページにてご確認ください。

佐藤薬品工業株式会社

会社概要：カプセル製剤をはじめとする、国内における医薬品受託加工業界のリーディングカンパニー

採用情報：http://www.sato-yakuhin.co.jp/recruit

大洋ナット工業株式会社

会社概要：自動車・建築用部品、ナット、ボルト特殊形状パーツの開発と製造

採用情報：求人情報 | 大洋ナット工業株式会社 (taiyo-nt.com)

株式会社トーマ

会社概要：独自の技術・アイデアを生かした個性的な製品開発に取り組む木製品加工メーカー

採用情報：http://www.e-toma.com/recruit/

奨学金返還支援事業のご案内　～県内製造業向け～

高度な知識又は技術を有する理工系学生の県内就職促進及び定着を図るため、従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内製造業の企業に対し、当該企業の負担額の一部を補助します。

奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱(pdf 190KB)令和5年度助成対象候補者（企業）を募集しています！詳しくはこちら

助成対象候補者要件

次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。

（1）県内製造業（※1）であること。

（2）申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員候補者（※2）の採用を予定していること。

（3）申請日の属する年度中に、奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。

（4）雇用保険の適用事業主であること。

（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

（6）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

（※1）日本標準産業分類大分類「製造業」に属し、県内に本社、工場、事業所等を有する事業者をいう。

（※2）次に定める支援対象従業員要件のうち、（4）「入社後3年以上継続して勤務すること」のみを満たしていない者のこと。

支援対象従業員要件

次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。

（1）理工系大学等（※1）の新規学卒者として採用されること。

（2）正社員（雇用期間の定めがない者）として採用されること。

（3）研究職、技術開発職として採用されること。

（4）奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に、入社後3年以上継続して勤務すること。

（5）理工系大学等の在学中に独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を貸与された者であること。

（6）個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む。）と同居している親族でないこと。

　　  ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。

（※1）大学、大学院、高等専門学校の理学部、工学部、情報学部、薬学部及び農学部（これらに相当する学部、学科及び研究科も含む）をいう。

補助金額

 1企業につき、最大50万円（補助率1/2）

お問い合わせ先

奈良県　産業・観光・雇用振興部

外国人・人材活用推進室

TEL：0742-27-8812

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.nara.jp/55879.htm