個人事業者等支援事業（第４弾）の実施について 【北海道】

（個人・法人は問いません）

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の長期化により、減収となった町内事業者を支援
　いたします。令和３年４月～令和３年８月のいずれかの月の事業収入が前年若しくは前々年
　同月と比較して２０％以上減収となった事業者を対象に、基本額１５万円と継続雇用支援と
　して常勤雇用従業者数により５万円～１００万円、最大合計１１５万円を支給いたします。

1.対象者　

以下のすべての要件を満たす者
　　　　　①令和３年４月～令和３年８月のいずれかの月の事業収入が前年もしくは前々年同月と
　　　　　　比較して２０％以上減収となった事業者（個人・法人は問いません）
　　　　　②町民税の申告をしており、前年度の事業収入が６０万円を超える者
　　　　　③申請時に事業を行っており、今後も継続して事業を行う者

２．対象外業種　

　　　　・農林水産業、土木・建築・設備業

３．支給額　

　　　　・基本額　　　　　　　１５万円
　　　　・従業員割増（令和３年４月～令和３年８月末日現在の常勤雇用職員数）
　　　　　　　１名～　５名　　　５万円
　　　　　　　６名～１０名　　１０万円
　　　　　　１１名～１５名　　１５万円
　　　　　　１６名～２０名　　５０万円
　　　　　　２１名以上　　　１００万円
　　　　　　※常勤雇用職員とは、対象期間中の雇用保険加入者・専従者等で、
　　　　　　　パート・アルバイトは含みません。

４．申請先　

　　　　商工会会員⇒小清水町商工会　　　　　　　　　TEL：62-2608
　　　　商工会非会員⇒小清水町役場産業課商工観光係　TEL：62-4481

５．申請期間　

　　　　令和３年１０月１日（金）～令和３年１１月３０日（火）

６．必要書類等　

　　　　①前年の事業収入が６０万円を超えていることが確認できる書類
　　　　（確定申告書の写しなど）※前々年の事業集と比較する場合は、前々年
　　　　　の事業収入が確認できる書類（確定申告書の写しなど）も必要です。
　　　　②減収となったことが確認できる書類（売上帳簿など）
　　　　③常勤雇用職員がいることが確認できる書類（雇用保険関係書類、確定申告書の写しなど）
　　　　④支援金振込先の通帳・印鑑

７．その他

　　　　令和２年９月以降に起業し、前年の事業集と比較できない事業者には、
　　　　基本額のみ支給いたします。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.town.koshimizu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00008587.html