令和４年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募について【全国】

この度、令和４年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

１．　環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
 
２．　水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始しますので、お知らせします。
 
３．　公募実施機関は、令和４年11月15日（火）～同年12月６日（火）17:00です。

詳細な説明

事業の全体概要

我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030 年度に2013年度比で46％削減、更には2050年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられています。この目標を実現するためには、あらゆる分野でさらなるCO2削減が必要不可欠です。
CO2削減の方策としては、再生可能エネルギーをはじめとして多様なエネルギー源から製造が可能で、様々な形態で貯蔵できることに加え、利用段階でのCO2排出がない水素の利活用が注目されています。このように、脱炭素化社会の構築に向けては、再生エネルギー由来の水素の利活用が必須となっていますが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、社会普及の課題は多く残されています。そのため、脱炭素化社会構築のさらなる加速化に向けて、再生エネルギー由来水素の利活用を、国が多方面から支援していくことが重要となっています。
他方、様々な分野で脱炭素化が取り組まれているところですが、運輸部門の脱炭素化も大きな課題となっています。とりわけ、電動化が困難である重量車両等におけるCO2排出削減は喫緊の課題です。
以上のような背景を踏まえて、本事業では、水素利活用の選択肢を増やすため、重量車両等に着目し、水素内燃機関を活用した車両の開発・実証を行います。本事業を通じて、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

対象及び内容

対象：民間企業　等
内容：委託、補助

予算及び事業期間

今回公募を行う事業全体の予算額は５億円（委託１．５億円、補助３．５億円）（補助金は総事業費ベースになりますので、補助率１／２以内で１億円～３．５億円程度。）（前年度からの継続課題を除く）とします。
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択してご応募ください。
原則として各課題における実施期間は令和６年度までとします。
本事業では、各年度末に中間評価を行い、事業継続の可否について審査します。

応募方法

本事業へ応募される場合は、以下のリンクから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　・令和４年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募について
　　https://www.env.go.jp/air/ev_1_00004.html

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.env.go.jp/press/110979_00007.html