熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金について【熊本県】
1 交付要項
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内指定障害福祉サービス施設・事業所等（熊本市指定事業所を除く）に対して、支援金を支給します。
事業の概要、申請方法などは、以下の要項等を御確認ください。
熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要項 （PDFファイル：690KB）
2 交付対象
（1）交付対象者
令和6年(2024年)3月31日において、熊本市を除く熊本県内の次の各号の施設・事業所を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者
ただし、令和5年(2023年)10月1日から令和6年(2024年)3月31日までの全期間において事業を休止している施設・事業所並びに県及び市町村が開設する施設・事業所を除く。
（2）交付対象経費
令和5年(2023年)10月1日から令和6年(2024年)3月31日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
（3）留意事項
申請時点で事業所の廃止を届出ているか、又は具体的に廃止予定時期が定まっている事業所は、対象となりません。
現在休止中の事業所であっても、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に運営していた期間を有するとともに、支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）があり、かつ今後の事業継続の意思がある場合は、申請可能です。
同じ区画・部屋で複数サービスを提供している場合は、原則として重複しての申請はできません。個別の取り扱いについては、Q&Aを確認してください。
3 申請受付期間
令和6年（2024年）7月1日から令和6年（2024年）8月20日まで【必着】
4 申請方法
以下の申請書及び添付書類を提出してください。
なお、申請は、法人毎に原則1回です。
複数の障害福祉サービス施設・事業所の申請を行う場合は、法人でとりまとめて行ってください。また、申請書を提出する際は、法人内の障害福祉サービス施設・事業所に申請漏れがないか、必ず確認してください。交付申請書等様式データ（障がい） （Excelファイル：97KB）メール提出先：syougai@kmp-bukka.com
原則電子メールによる提出とし、押印が必要などの電子メールによる提出に支障がある場合のみ、紙での郵送提出を認めます。
※電子メールにより提出したあと、申請を受理した旨のメールが自動返信されます。本返信メールが届かないときは、正常に受理できていない可能性がありますので、下記記載の問合せ先までお尋ねください。
郵送提出先：
〒862-0950
熊本市中央区水前寺六丁目5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
5 Q&A、記載例
（参考資料）物価高騰影響額按分試算表 （Excelファイル：30KB）
6 問合せ先
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
（障害福祉サービス施設・事業所等担当）
電話 096-327-9875 （受付時間：平日午前9時から午後5時まで）
Fax 096-327-9876
メール syougai@kmp-bukka.com
電話が混雑してつながりにくい場合は、時間をおいてお掛け直しください。
問合せ前に、必ずホームページ掲載情報を御確認ください。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/160255.html