令和6年度介護人材定着支援事業補助金【締切:令和6年10月1日】【京都府久世郡久御】

介護サービス事業所の就労年数に応じて補助金を支給します【働く方への直接補助】

久御山町では、町内の介護事業所等で働く方を応援するため、継続して同一法人に就業する正規職員の方を対象に、継続年数に応じて補助金を支給します。

概要チラシ

補助対象者

次の条件全てにあてはまる方が対象です。なお、補助対象者に在住要件はありません。

  • 主に身体の介助に従事する職員(資格を問わない)介護支援専門員・主任介護支援専門員として従事する職員であること
  • 町内の介護サービス事業所(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所を除きます。)に、常勤の正規職員として直接雇用されていること
  • 当該介護サービス事業所にさらに引き続いて1年以上継続して就労する意志があること
  • 令和7年3月31日において同一の介護サービス事業所での就業年数が2年以上3年未満又は5年以上6年未満となることが見込まれる者※介護サービス事業所を一旦退職した後、再び就業した場合は、退職前に就業していた期間は就業年数に算入できません。

 ※就業年数が5年以上6年未満の方向けの補助金は令和9年度から開始予定です。

補助金額

令和6年度交付対象者

就業年数交付対象者金額
2年令和4年4月2日から令和5年4月1日までに入社した方30,000円
5年※令和9年度から事業スタート予定50,000円

注意事項

令和6年度の申請期限は、令和6年10月1日(火)午後5時必着となっています。

 この補助金は、就業年数が2年又は5年という節目の年の方を対象に交付するものですので、例えば就業年数6年の方が、就業年数2年又は5年、もしくはその両方の金額を受給できるというものではありませんので、ご注意ください。

申請書類等

申請の流れは下記のとおりです。

【①下記の書類を就労する介護サービス事業所に提出してください】

  1. 交付申請書兼就労意思確認書(下記からダウンロードできます)
  2. 介護支援専門員・主任介護支援専門員の場合は、当該資格を有していることがわかる書類の写し

  ↓

【②介護サービス事業所による就業証明書の作成】

 上記の申請書等の提出を受けた介護サービス事業所は、就業証明書(任意の様式)を作成し、上記の申請書等とともに福祉課に提出してください。
 就業証明書には、少なくとも職種、雇用形態、就業日の記載が必要です。

  ↓

【③交付請求書を役場福祉課へ提出してください】

 審査の結果、問題なければ交付決定通知書を補助対象者あてに送付します。同封しております交付請求書(下記からダウンロードできます)に振込先等を記入し、役場福祉課へ提出してください。後日、補助金を指定口座にお振り込みします。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005627.html